有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日現在、当社の監査役会は、5名(うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役)で構成されており、社外監査役奈良正哉氏は、金融機関における役員経験や他社の社外役員としての経験に加え、税務・会計法務に関する弁護士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役谷口博文氏は、財務省における様々な経験や他社の社外役員としての経験に加え、大学教授としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役垣本昌久氏は、製造業における役員経験や他社の社外役員としての経験に加え、経営学修士(MBA)の学位を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の監査役は4名(うち、常勤監査役1名、社外監査役3名)となり、「(2)役員の状況①b.」のとおりとなります。
a. 監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
(注)1.常勤監査役胡田英哉氏は、2025年6月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任し
たため、在任中に開催された監査役会の回数を記載しております。
2.社外監査役飯塚良成氏は、2025年6月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、任期満了によ
り監査役を退任したため、在任中に開催された監査役会の回数を記載しております。
3.常勤監査役高橋勇一氏、社外監査役谷口博文氏、社外監査役垣本昌久氏は、2025年6月25日開催の第71回
定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された監査役会の回数を記載しております。
b. 監査役会における具体的な検討内容
監査役会では、期首に策定した監査方針・監査計画及び監査業務分担に基づき、主に以下の事項について審議、具体的な検討を行いました。
〈決議・審議事項〉
監査役会議長の選定及び常勤監査役の選定、定時株主総会への監査役選任議案及び独立役員指定議案に関する同意、監査役スタッフの選任要請及び人事評価の同意、会計監査人の再任・評価及び次期監査報酬等に対する同意、監査役会監査報告書の作成、並びに各監査役の報酬額に関する協議。
〈報告聴取・検討事項〉
常勤監査役からの月次職務執行状況、四半期ごとのリスク・コンプライアンス管理状況及び法務案件・ホットライン運用状況の報告聴取。財務報告に係る内部統制評価結果、事業報告及び計算関係書類の附属明細表・個別注記表の妥当性の検討。会計監査人からの期中レビュー結果及び会社法監査・連結財務諸表監査の結果概要の報告聴取。
c. 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、年間を通じて以下の監査活動を実施し、業務執行の適法性・妥当性を検証するとともに、監査の実効性を高めました。
〈重要会議への出席及び稟議書等の閲覧〉
取締役会及び毎月2回開催される業務執行会議に出席、また、各本部が毎月開催する部門長会議への出席を通じて執行状況を監視したほか、稟議書をはじめとする重要決裁書類を閲覧・検証しました。
〈経営陣との意見交換〉
代表取締役社長をはじめ、各常勤取締役との定期的な意見交換会(年間計6回)を実施し、経営課題やリスク認識について直接対話を行いました。
〈実地往査の実施及び監査への立会い〉
国内の主要拠点への視察及び会計監査人の往査への立ち会いを実施したほか、期末日の3月31日には会計監査人による国内事業所(工場及び物流センター)への決算棚卸監査に直接立ち会い、棚卸資産の実在性と管理体制を検証しました。
d. 社外取締役及び他部門との連携状況
〈社外取締役との連携〉
監査役全員と社外取締役全員が出席する「社外取締役との意見交換会」を年2回定期開催し、経営の監督機能、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの構築・運用状況について忌憚のない情報共有及び議論を行いました。
〈内部統制部(内部統制部門)との連携〉
毎月、内部統制部より内部監査の結果及び被監査部門への品質向上アンケート結果について報告を直接受け、内部統制システムの整備状況に関する定期的な意見交換を通じて、相互の連携を強化しました。
〈海外子会社の内部監査チームとの連携〉
海外子会社の内部監査チームとは内部監査部門を通じて連携し、海外子会社の監査を行い、その結果をもって、本社の監督部門及び取締役に対し、内部統制システムの整備について提案及び意見陳述を行っております。
〈会計監査人との連携〉
会計監査人とは定例ミーティングを適時開催し、監査計画、監査経過、半期レビュー及び期末決算の監査結果について直接説明を受けました。また、会計監査人が選定した「監査上の主要な検討事項(KAM)」である『国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性』について、監査計画段階から認識を共有し、期末棚卸監査の現場立会い等を通じて、会計監査の相当性を継続的に検証しました。
②内部監査の状況
当社では内部監査を行う部門として内部統制部を設置しております。内部統制部は11名の部員で構成されており、内部統制部長を監査責任者とする「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を行っております。監査実施後は被監査部門に対してアンケートを実施し、監査品質向上に向けた取り組みを行っております。また、監査内容は社長執行役員・担当執行役員・常勤監査役に対して毎月報告会を実施している他、年2回取締役会に報告を行う仕組みを構築しており、内部監査部門と取締役・監査役の連携を確保しております。
監査役会、内部統制部及び会計監査人の相互連携の状況は以下のとおりです。
常勤監査役と内部統制部は、内部監査業務について情報交換を行うほか、適宜、常勤監査役が内部統制部の監査に同行しております。海外子会社監査にあたっては、監査の効率化のための連携を行っております。
監査役会と会計監査人は、相互に監査計画や監査項目を確認し、意見交換を行っております。また、監査役会は会計監査人から期中レビュー結果及び期末決算の監査結果の説明を聴取しております。内部統制部と会計監査人の連携については、会計監査人と監査役会が実施している報告会に内部統制部長が参加し情報を共有しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
森本 泰行
稲垣 吉登
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士15名、その他38名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会における会計監査人の評価を基に、毎年、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対し「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠した会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換や監査実施状況の報告、往査への同行等を通して、監査法人の品質管理体制、当社監査チームの独立性及び専門性、監査計画の適切性、グループ監査を含む監査の実施状況等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係るアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
提出日現在、当社の監査役会は、5名(うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役)で構成されており、社外監査役奈良正哉氏は、金融機関における役員経験や他社の社外役員としての経験に加え、税務・会計法務に関する弁護士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役谷口博文氏は、財務省における様々な経験や他社の社外役員としての経験に加え、大学教授としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役垣本昌久氏は、製造業における役員経験や他社の社外役員としての経験に加え、経営学修士(MBA)の学位を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の監査役は4名(うち、常勤監査役1名、社外監査役3名)となり、「(2)役員の状況①b.」のとおりとなります。
a. 監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 出席回数/開催数 | 出席率 | |
| 常勤監査役 鈴木 一豊 | 10回/10回 | 100% |
| 常勤監査役 胡田 英哉 | 3回/3回 | 100% |
| 常勤監査役 高橋 勇一 | 7回/7回 | 100% |
| 社外監査役 飯塚 良成 | 3回/3回 | 100% |
| 社外監査役 奈良 正哉 | 10回/10回 | 100% |
| 社外監査役 谷口 博文 | 7回/7回 | 100% |
| 社外監査役 垣本 昌久 | 7回/7回 | 100% |
(注)1.常勤監査役胡田英哉氏は、2025年6月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任し
たため、在任中に開催された監査役会の回数を記載しております。
2.社外監査役飯塚良成氏は、2025年6月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、任期満了によ
り監査役を退任したため、在任中に開催された監査役会の回数を記載しております。
3.常勤監査役高橋勇一氏、社外監査役谷口博文氏、社外監査役垣本昌久氏は、2025年6月25日開催の第71回
定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された監査役会の回数を記載しております。
b. 監査役会における具体的な検討内容
監査役会では、期首に策定した監査方針・監査計画及び監査業務分担に基づき、主に以下の事項について審議、具体的な検討を行いました。
〈決議・審議事項〉
監査役会議長の選定及び常勤監査役の選定、定時株主総会への監査役選任議案及び独立役員指定議案に関する同意、監査役スタッフの選任要請及び人事評価の同意、会計監査人の再任・評価及び次期監査報酬等に対する同意、監査役会監査報告書の作成、並びに各監査役の報酬額に関する協議。
〈報告聴取・検討事項〉
常勤監査役からの月次職務執行状況、四半期ごとのリスク・コンプライアンス管理状況及び法務案件・ホットライン運用状況の報告聴取。財務報告に係る内部統制評価結果、事業報告及び計算関係書類の附属明細表・個別注記表の妥当性の検討。会計監査人からの期中レビュー結果及び会社法監査・連結財務諸表監査の結果概要の報告聴取。
c. 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、年間を通じて以下の監査活動を実施し、業務執行の適法性・妥当性を検証するとともに、監査の実効性を高めました。
〈重要会議への出席及び稟議書等の閲覧〉
取締役会及び毎月2回開催される業務執行会議に出席、また、各本部が毎月開催する部門長会議への出席を通じて執行状況を監視したほか、稟議書をはじめとする重要決裁書類を閲覧・検証しました。
〈経営陣との意見交換〉
代表取締役社長をはじめ、各常勤取締役との定期的な意見交換会(年間計6回)を実施し、経営課題やリスク認識について直接対話を行いました。
〈実地往査の実施及び監査への立会い〉
国内の主要拠点への視察及び会計監査人の往査への立ち会いを実施したほか、期末日の3月31日には会計監査人による国内事業所(工場及び物流センター)への決算棚卸監査に直接立ち会い、棚卸資産の実在性と管理体制を検証しました。
d. 社外取締役及び他部門との連携状況
〈社外取締役との連携〉
監査役全員と社外取締役全員が出席する「社外取締役との意見交換会」を年2回定期開催し、経営の監督機能、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの構築・運用状況について忌憚のない情報共有及び議論を行いました。
〈内部統制部(内部統制部門)との連携〉
毎月、内部統制部より内部監査の結果及び被監査部門への品質向上アンケート結果について報告を直接受け、内部統制システムの整備状況に関する定期的な意見交換を通じて、相互の連携を強化しました。
〈海外子会社の内部監査チームとの連携〉
海外子会社の内部監査チームとは内部監査部門を通じて連携し、海外子会社の監査を行い、その結果をもって、本社の監督部門及び取締役に対し、内部統制システムの整備について提案及び意見陳述を行っております。
〈会計監査人との連携〉
会計監査人とは定例ミーティングを適時開催し、監査計画、監査経過、半期レビュー及び期末決算の監査結果について直接説明を受けました。また、会計監査人が選定した「監査上の主要な検討事項(KAM)」である『国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性』について、監査計画段階から認識を共有し、期末棚卸監査の現場立会い等を通じて、会計監査の相当性を継続的に検証しました。
②内部監査の状況
当社では内部監査を行う部門として内部統制部を設置しております。内部統制部は11名の部員で構成されており、内部統制部長を監査責任者とする「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を行っております。監査実施後は被監査部門に対してアンケートを実施し、監査品質向上に向けた取り組みを行っております。また、監査内容は社長執行役員・担当執行役員・常勤監査役に対して毎月報告会を実施している他、年2回取締役会に報告を行う仕組みを構築しており、内部監査部門と取締役・監査役の連携を確保しております。
監査役会、内部統制部及び会計監査人の相互連携の状況は以下のとおりです。
常勤監査役と内部統制部は、内部監査業務について情報交換を行うほか、適宜、常勤監査役が内部統制部の監査に同行しております。海外子会社監査にあたっては、監査の効率化のための連携を行っております。
監査役会と会計監査人は、相互に監査計画や監査項目を確認し、意見交換を行っております。また、監査役会は会計監査人から期中レビュー結果及び期末決算の監査結果の説明を聴取しております。内部統制部と会計監査人の連携については、会計監査人と監査役会が実施している報告会に内部統制部長が参加し情報を共有しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
森本 泰行
稲垣 吉登
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士15名、その他38名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会における会計監査人の評価を基に、毎年、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対し「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠した会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換や監査実施状況の報告、往査への同行等を通して、監査法人の品質管理体制、当社監査チームの独立性及び専門性、監査計画の適切性、グループ監査を含む監査の実施状況等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 66 | - | 81 | - |
| 連結子会社 | - | - | 0 | - |
| 計 | 66 | - | 81 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 7 | - | 4 |
| 連結子会社 | 90 | 11 | 98 | 12 |
| 計 | 90 | 18 | 98 | 16 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係るアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
