有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、新サービス「スクリレ」をはじめとする、デジタルコミュニケーションの側面からサービス提供を行うことを目的としたデジタルコミュニケーション事業を開始いたしました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度は、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、報告セグメントを「印刷機器事業」及び「不動産事業」の2区分に変更しております。
また、海外子会社におけるデジタル製版機等の一部商材の取扱いは従来「印刷機器事業」に含めておりましたが、管理区分の見直しを行ったことから「プリントクリエイト事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、新サービス「スクリレ」をはじめとする、デジタルコミュニケーションの側面からサービス提供を行うことを目的としたデジタルコミュニケーション事業を開始いたしました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度は、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、報告セグメントを「印刷機器事業」及び「不動産事業」の2区分に変更しております。
また、海外子会社におけるデジタル製版機等の一部商材の取扱いは従来「印刷機器事業」に含めておりましたが、管理区分の見直しを行ったことから「プリントクリエイト事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。