有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		86百万円
貸倒引当金	54 〃		74 〃
賞与引当金	607 〃		503 〃
試験研究費	308 〃		269 〃
投資有価証券評価損	11 〃		11 〃
関係会社株式評価損	1,861 〃		1,861 〃
関係会社出資金評価損	294 〃		294 〃
退職給付引当金	419 〃		416 〃
その他	288 〃		339 〃
小計	3,876百万円		3,856百万円
評価性引当額	△2,307 〃		△2,327 〃
合計	1,568百万円		1,528百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103 〃		△176 〃
合計	△103百万円		△176百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,465百万円		1,352百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		1.0%
住民税均等割等	4.2%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6%		△6.9%
特定外国子会社留保金課税	-		1.0%
研究費等の法人税額控除	△5.2%		△4.4%
評価性引当額の増減	0.8%		0.5%
過年度法人税等戻入額	△16.6%		-
その他	3.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2%		22.8%