有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		70百万円
貸倒引当金	147 〃		18 〃
賞与引当金	491 〃		513 〃
試験研究費	277 〃		343 〃
投資有価証券評価損	11 〃		11 〃
関係会社株式評価損	1,861 〃		1,915 〃
関係会社出資金評価損	294 〃		299 〃
退職給付引当金	171 〃		143 〃
その他	544 〃		590 〃
小計	3,871百万円		3,906百万円
評価性引当額	△2,517 〃		△2,423 〃
合計	1,354百万円		1,482百万円
繰延税金負債
前払年金費用	- 〃		△94 〃
その他有価証券評価差額金	△742 〃		△1,007 〃
合計	△742百万円		△1,101百万円
繰延税金資産(負債)の純額	612百万円		381百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.1%
住民税均等割等	0.8%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2%		△8.0%
特定外国子会社留保金課税	0.6%		0.5%
研究費等の法人税額控除	△4.4%		△4.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1%
評価性引当額の増減	0.6%		△2.7%
その他	0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%		17.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円、法人税等調整額(借方)が4百万円、有価証券評価差額金(貸方)が28百万円それぞれ減少しております。