- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 15:45- #2 事業の内容
鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。
オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。
2026/06/22 15:45- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社は、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しています。応用光研工業の有する計測機器などの事業と、当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込まれることから、同社を子会社化しました。
③企業結合日
2026/06/22 15:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。
2026/06/22 15:45- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
る分野の事業です。
検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検
査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。
2026/06/22 15:45- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2026/06/22 15:45- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 制御機器事業 | 210 | [14] |
| 検査機事業 | 92 | [3] |
| オプティクス事業 | 156 | [22] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 172,278 | 166,260 |
| ㈱アバールデータ | 60,000 | 60,000 | 保有企業は、検査機事業における検査装置関連の仕入先であり、新製品の開発においては重要な取引先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。 | 有 |
| 154,620 | 134,580 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しています。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社ニレコ(東京都八王子市) | 検査機事業に係る事業用資産 | 工具、器具及び備品ソフトウェア | 8,247405 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,652千円)として特別損失に計上しています。
- #10 研究開発活動
検査機事業
検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでいます。現在では、二次電池やペロブスカイト太陽電池等の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置、近赤外分析装置等の研究開発を進めています。また、AIを使った検査方式などの開発も進めています。加えて、シンチレーター結晶を使った放射線計測装置の開発も行っています。
オプティクス事業
2026/06/22 15:45- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 検査機事業
製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせ、放射線計測機器の需要は拡大するものと見込んでいます。2026/06/22 15:45 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に引き続き強いニーズがありました。
このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC(Center Position Control:蛇行制御装置)の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。
当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で2桁%増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。
2026/06/22 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
