- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。
(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
2026/06/22 15:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△678,630千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額4,856,350千円は、主に資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。
(3)その他の項目の減価償却費96,043千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,688千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。2026/06/22 15:45 - #3 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2026/06/22 15:45- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | -千円 | 33,138千円 |
| 建物 | - | △298 |
| 計 | -千円 | 32,840千円 |
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 183,391千円 | 277,365千円 |
| 土地 | 204,000千円 | 575,800千円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期減少額の主なものは東京都八王子市での売却(建物74,819千円及び土地313,807千円)です。
2026/06/22 15:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
6) 資産除去債務
当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算していますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
2026/06/22 15:45- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、生産能力向上のための機械装置、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内ITシステムの更新や建物の維持及び改修により総額286百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金によっています。
2026/06/22 15:45- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/22 15:45- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2026/06/22 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
