ニレコ（6863）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9679万
2010年9月30日: 453万
2010年12月31日 +999.99%: 2億203万
2011年3月31日 +34.7%: 2億7213万
2011年6月30日: -2136万
2011年9月30日: 2243万
2011年12月31日: -2795万
2012年3月31日: 2億6220万
2012年6月30日: -6464万
2012年9月30日: -3866万
2012年12月31日: 3億6179万
2013年3月31日 +105.79%: 7億4452万
2013年6月30日 -99.99%: 71,000
2013年9月30日 +999.99%: 1億7353万
2013年12月31日 +9.12%: 1億8936万
2014年3月31日 +103.71%: 3億8574万
2014年6月30日: -744万
2014年9月30日: 2832万
2014年12月31日 +69.78%: 4808万
2015年3月31日 +374.09%: 2億2797万
2015年6月30日 -35.57%: 1億4688万
2015年9月30日 +21.95%: 1億7912万
2015年12月31日 +53.14%: 2億7431万
2016年3月31日 +14.58%: 3億1429万
2016年6月30日: -5268万
2016年9月30日: 2514万
2016年12月31日 +926.88%: 2億5818万
2017年3月31日 +104.47%: 5億2792万
2017年6月30日: -3390万
2017年9月30日: 2億9996万
2017年12月31日 +108.19%: 6億2450万
2018年3月31日 +42.71%: 8億9124万
2018年6月30日: -4757万
2018年9月30日: 1億3448万
2018年12月31日 -33.35%: 8963万
2019年3月31日 +91%: 1億7119万
2019年6月30日 +11.31%: 1億9056万
2019年9月30日 +52.06%: 2億8977万
2019年12月31日 +112.03%: 6億1442万
2020年3月31日 +5.22%: 6億4650万
2020年6月30日 -79.41%: 1億3308万
2020年9月30日 +162.71%: 3億4962万
2020年12月31日 +42.35%: 4億9771万
2021年3月31日 +71.08%: 8億5148万
2021年6月30日 -86.64%: 1億1374万
2021年9月30日 +171.51%: 3億882万
2021年12月31日 +44.95%: 4億4765万
2022年3月31日 +15.01%: 5億1483万
2022年6月30日 -82.44%: 9039万
2022年9月30日 +252.57%: 3億1870万
2022年12月31日 +115.6%: 6億8712万
2023年3月31日 +52.62%: 10億4869万
2023年6月30日 -73.82%: 2億7454万
2023年9月30日 +127.56%: 6億2473万
2023年12月31日 +82.86%: 11億4240万
2024年3月31日 +34.41%: 15億3545万
2024年6月30日 -93.24%: 1億374万
2024年9月30日 +185.48%: 2億9616万
2024年12月31日 +153.64%: 7億5120万
2025年3月31日 +75.09%: 13億1526万
2025年6月30日 -91.43%: 1億1268万
2025年9月30日 +426.39%: 5億9313万
2025年12月31日 +64.86%: 9億7783万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/20 16:41
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/20 16:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 16:41
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:41
#5 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。
2025/06/20 16:41