- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 15:45- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/22 15:45- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員賞与引当金繰入額 | 49,980 | 26,900 |
| 研究開発費 | 321,146 | 390,432 |
| 退職給付費用 | 27,304 | 29,993 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。
鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
2026/06/22 15:45- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約
を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電
2026/06/22 15:45- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2026/06/22 15:45- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 制御機器事業 | 210 | [14] |
| 検査機事業 | 92 | [3] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 極東貿易㈱ | 302,818 | 302,818 | 保有企業は、制御機器事業の主に鉄鋼や非鉄金属をはじめとする分野における重要な取引先です。鉄鋼業界のみならず事業全般において協力関係を築き、お互いの強みを生かしながら国内外での新たな市場を切り開くことにより、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。そのような協力関係を築く上で両社の資本関係を維持していくことが重要であるものと考えます。 | 有 |
| 561,121 | 473,910 |
| 201,516 | 159,176 |
| ㈱ヒラノテクシード | 102,000 | 102,000 | 保有企業は、制御機器事業の製紙、印刷及び電子部材分野におけるEPC装置の主要販売先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。 | 有 |
| 172,278 | 166,260 |
| 154,620 | 134,580 |
| ㈱テクノスマート | 72,400 | 72,400 | 保有企業は、制御機器事業の製紙、印刷及び電子部材分野におけるEPC装置の主要販売先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。 | 有 |
| 137,560 | 121,125 |
| TOPPANホールディングス(株) | 28,000 | 28,000 | 保有企業は、制御機器事業の製紙、印刷及び電子部材分野におけるEPC装置の主要販売先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。 | 無 |
| 114,940 | 113,512 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しています。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
董事長に就任
2024年4月 執行役員 制御機器事業部長に就任
2025年4月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司
2026/06/22 15:45- #10 研究開発活動
(4)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
制御機器事業
2026/06/22 15:45- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 制御機器事業
イ.鉄鋼・非鉄金属分野
鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから鋼材は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減、設備の集約や海外生産に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。
ロ.機能性フィルム・軟包材分野
製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。2026/06/22 15:45 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、2027年3月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上(従来は連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上)を目標」とすることといたしました。
2026/06/22 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
