ニレコ(6863)の研究開発費 - プロセス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 2億3000万
- 2020年3月31日 -30.87%
- 1億5900万
- 2021年3月31日 -27.04%
- 1億1600万
- 2022年3月31日 +36.21%
- 1億5800万
- 2023年3月31日 -6.96%
- 1億4700万
- 2024年3月31日 +19.05%
- 1億7500万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2026/06/22 15:45
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/22 15:45
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 49,980 26,900 研究開発費 321,146 390,432 退職給付費用 27,304 29,993 - #3 沿革
- 当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。2026/06/22 15:45
年月 沿革 2012年3月2013年4月2013年7月2013年10月 NIRECO EUROPE SASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。 2014年11月 韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.(現Nireco Korea Corporation)を設立。 2015年5月2017年2月2019年10月〃2021年6月2022年4月 八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 仁力克股份有限公司監察人に就任2026/06/22 15:45
2018年6月 当社執行役員プロセス事業部長に就任
2019年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 - #5 研究開発活動
- (4)セグメント別の目的、課題、成果等2026/06/22 15:45
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
制御機器事業 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.資本の財源及び資金の流動性2026/06/22 15:45
当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、2027年3月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上(従来は連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上)を目標」とすることといたしました。