ニレコ（6863）の研究開発費 - プロセス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2025/06/20 16:41

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	44,100	49,980
研究開発費	291,261	321,146
退職給付費用	32,933	27,304

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。2025/06/20 16:41

#5 沿革

当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。

年月	沿革
2012年3月2013年4月2013年7月2013年10月	NIRECO EUROPE SASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月	韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.(現Nireco Korea Corporation)を設立。
2015年5月2017年2月2019年10月〃2021年6月2022年4月	八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年1月	当社入社
2010年4月	当社プロセス技術部長
2012年6月2015年6月2019年10月	当社取締役に就任(現任)執行役員プロセス事業部長当社代表取締役に就任社長執行役員株式会社光学技研取締役に就任(現任)
2021年6月	西武電機株式会社取締役に就任(現任)

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

仁力克股份有限公司監察人に就任
2018年6月 当社執行役員プロセス事業部長に就任
2019年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

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#8 研究開発活動

(4)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
制御機器事業

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。
なお、当社グループでは、2024年4月1日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。
① 制御機器事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続きコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。また、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、2024年10月1日に京浜光膜株式会社を子会社化するなど、事業の拡大に向けた取り組みを行いました。
当連結会計年度においては、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことに加え、利益率向上に向けた各種 施策が奏功したことなどが売上高、営業利益、経常利益の増加につながりました。また、子会社との合併に伴う税額 の調整や給与支給増、研究開発費に伴う税額控除などにより、法人税額の割合が低めとなりました。
a.財政状態

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