6863 ニレコ

6863
2026/03/13
時価
172億円
PER 予
11.46倍
2010年以降
赤字-585.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.33-1.03倍
(2010-2025年)
配当 予
3.82%
ROE 予
8.52%
ROA 予
7.04%
資料
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ニレコ(6863)の研究開発費 - ウェブ事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
4600万
2020年3月31日 +39.13%
6400万
2021年3月31日 +356.25%
2億9200万
2022年3月31日 +2.4%
2億9900万
2023年3月31日 -18.73%
2億4300万
2024年3月31日 -24.28%
1億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2025/06/20 16:41
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/20 16:41
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員賞与引当金繰入額44,10049,980
研究開発費291,261321,146
退職給付費用32,93327,304
2025/06/20 16:41
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。2025/06/20 16:41
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2017年7月 W&I営業部長 兼 ウェブサービス部長
2019年6月 執行役員ウェブ事業部長 兼
ウェブサービス部長に就任
2025/06/20 16:41
#6 研究開発活動
(4)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
制御機器事業
2025/06/20 16:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。
なお、当社グループでは、2024年4月1日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。
① 制御機器事業
2025/06/20 16:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続きコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。また、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、2024年10月1日に京浜光膜株式会社を子会社化するなど、事業の拡大に向けた取り組みを行いました。
当連結会計年度においては、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことに加え、利益率向上に向けた各種 施策が奏功したことなどが売上高、営業利益、経常利益の増加につながりました。また、子会社との合併に伴う税額 の調整や給与支給増、研究開発費に伴う税額控除などにより、法人税額の割合が低めとなりました。
a.財政状態
2025/06/20 16:41

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