#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

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#2 主要な設備の状況: なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物 1,692㎡を含んでおります。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 17:15
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 社本店の新設、改修につきましては、建物の建て替え及び耐震補強、付帯設備の新設等であります。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。2014/06/26 17:15
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上のためのテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額で77百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 17:15