純資産
連結
- 2016年3月31日
- 113億9813万
- 2017年3月31日 +3.68%
- 118億1719万
- 2018年3月31日 +6.6%
- 125億9710万
個別
- 2016年3月31日
- 109億9388万
- 2017年3月31日 +3.91%
- 114億2334万
- 2018年3月31日 +6.79%
- 121億9884万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.財政状態2018/06/26 14:39
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し14,359百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて547百万円減少し、1,762百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加し12,597百万円となりました。
b.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/26 14:39
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/26 14:39
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度28,899千円、57,000株、当事業年度-千円、-株であります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/26 14:39
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度28,899千円、57,000株、当連結会計年度-千円、-株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。2018/06/26 14:39 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ……決算日の市場価格等に基づく時価法2018/06/26 14:39
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/26 14:39
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,591.77円 1,681.82円 1株当たり当期純利益金額 50.39円 69.79円
2.従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 57,000株 当連結会計年度 0株)