#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高が233,653千円減少し、売上原価は200,404千円減少し、売上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/27 13:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が233,653千円減少し、売上原価は200,404千円減少し、売上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また,収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/27 13:39
#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: (単位:千円)
流動資産 164,515
固定資産 550,346
2022/07/27 13:39
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた732,852円は、「受取手形」344,047千円、「電子記録債権」388,804千円として組み替えております。
2022/07/27 13:39
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,570,361千円は、「受取手形及び売掛金」3,178,753千円、「電子記録債権」391,607千円として組み替えております。
2022/07/27 13:39