エフピコ（7947）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1800万
2009年3月31日 -999.99%: -4億3500万
2009年12月31日 -37.47%: -5億9800万
2010年3月31日 -7.19%: -6億4100万
2010年6月30日: 1億6500万
2010年9月30日 +144.85%: 4億400万
2010年12月31日 +38.12%: 5億5800万
2011年3月31日 -31.72%: 3億8100万
2011年6月30日: -7300万
2011年9月30日: -3000万
2011年12月31日: 1億8200万
2012年3月31日: -1700万
2012年6月30日 -999.99%: -3億5100万
2012年9月30日: 3200万
2012年12月31日 +696.88%: 2億5500万
2013年3月31日 -41.96%: 1億4800万
2013年6月30日: -5億7100万
2013年9月30日: -1億9600万
2013年12月31日 -33.67%: -2億6200万
2014年3月31日 -78.24%: -4億6700万
2014年6月30日: -3億6100万
2014年9月30日: -1億
2014年12月31日 -57%: -1億5700万
2015年3月31日: 6400万
2015年6月30日: -3億8300万
2015年9月30日: -2億3800万
2015年12月31日 -0.42%: -2億3900万
2016年3月31日 -21.76%: -2億9100万
2016年6月30日 -7.9%: -3億1400万
2016年9月30日: -1億1100万
2016年12月31日: -4300万
2017年3月31日 -269.77%: -1億5900万
2017年6月30日: -6600万
2017年9月30日: 1億8800万
2017年12月31日 +109.57%: 3億9400万
2018年3月31日 -38.32%: 2億4300万
2018年6月30日: -4億4400万
2018年9月30日: -1億1200万
2018年12月31日: -1億100万
2019年3月31日 -340.59%: -4億4500万
2019年6月30日 ±0%: -4億4500万
2019年9月30日: -1億7000万
2019年12月31日: -8000万
2020年3月31日 -186.25%: -2億2900万
2020年6月30日 -232.31%: -7億6100万
2020年9月30日: -3億3600万
2020年12月31日 -16.07%: -3億9000万
2021年3月31日 -67.18%: -6億5200万
2021年6月30日: -3億8000万
2021年9月30日: -1億4600万
2021年12月31日: 1億2400万
2022年3月31日 +6.45%: 1億3200万
2022年6月30日: -4億6700万
2022年9月30日: -4億400万
2022年12月31日: -1億7800万
2023年3月31日: -1億1500万
2023年6月30日 -267.83%: -4億2300万
2023年9月30日: -1億6000万
2023年12月31日: 2億3000万
2024年3月31日 -50.43%: 1億1400万
2024年6月30日: -6億100万
2024年9月30日: -3億7400万
2024年12月31日: -2億7400万
2025年3月31日 -45.62%: -3億9900万
2025年6月30日 -67.42%: -6億6800万
2025年9月30日: -2億6400万
2025年12月31日: -1億7700万

個別

2008年3月31日: 3400万
2009年3月31日: -4億5300万
2010年3月31日: -4億2500万
2011年3月31日: 3億5100万
2012年3月31日 -95.44%: 1600万
2013年3月31日 +575%: 1億800万
2014年3月31日: -4億3600万
2015年3月31日: 4200万
2016年3月31日: -9200万
2017年3月31日 -33.7%: -1億2300万
2018年3月31日: 2億3000万
2019年3月31日: -1億4500万
2020年3月31日: -1億1000万
2021年3月31日 -164.55%: -2億9100万
2022年3月31日: 1億5300万
2023年3月31日: -6900万
2024年3月31日 -56.52%: -1億800万
2025年3月31日 -240.74%: -3億6800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。
2025/06/20 13:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は35百万円増加し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少しております。
2025/06/20 13:28