#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、実質所得の伸び悩みなどもあり、消費者の根強い節約志向が続いております。また、米国の政策動向、新興国をはじめとする海外経済の動向や朝鮮半島情勢の緊迫化などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品(マルチFP容器、マルチソリッド容器、OPET透明容器、新透明PP容器やリサイクル原料製品であるエコトレー、エコAPET容器)の売上が堅調に推移しております。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチFP容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明PP容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、OPET透明容器や新透明PP容器の品揃えを充実し、従来品であるOPS透明容器からの切り替えを進めており、エコAPET容器は、夏麺容器、野菜サラダ容器や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器、果物売り場を刷新する効果のある深型青果用容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当第1四半期連結累計期間の売上数量は、ケース数で前年同期比105.3%、枚数で前年同期比102.3%、売上高は前年同期比102.2%となりました。
このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、前第3四半期連結会計期間以降(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)値上げが相次ぎ、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、平成29年6月1日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。
2017/08/04 9:38