建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 8年

2020/07/01 14:11

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	98百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	63		44
(売却損)
建物及び構築物	20百万円		17百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2020/07/01 14:11

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	267百万円	267百万円
機械装置及び運搬具	630	630

2020/07/01 14:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地92百万円及び建物7百万円であります。
なお、当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。

2020/07/01 14:11

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2020/07/01 14:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 4～8年

2020/07/01 14:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 14:11