当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上表の倉庫設備について閉鎖の意思決定を行いました。これに伴い、倉庫設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(233百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は上表に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/24 9:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(利益の状況)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ28億78百万円の減益となる158億84百万円(前期比84.7%)、経常利益は前年同期に比べ26億78百万円の減益(※1)となる167億3百万円(前期比86.2%)、償却前経常利益は、303億40百万円(前期比92.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億6百万円(前期比91.8%)となりました。利益増加要因として、2021年10月に発表した価格改定による効果、テイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円、グループ会社の資産売却に伴う固定資産売却益2億41百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う退職給付費用2億32百万円等を特別損失として計上いたしました。
なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当連結会計年度の経常利益は13.0億円の未達となりました。主な要因は、価格改定による利益増加があったものの、原料価格のさらなる急騰、電力料金の上昇によるコストの増加、前期の反動による生鮮食品向け汎用容器の出荷量減少によるものであります。

2022/06/24 9:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	442	429
制度変更に伴う影響額(退職給付費用(特別損失))	-	232
退職給付の支払額	△112	△172

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/24 9:18