コマニー(7945)の貸倒引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3200万
- 2009年3月31日
- -2800万
- 2010年3月31日 ±0%
- -2800万
- 2011年3月31日 ±0%
- -2800万
- 2012年3月31日 -396.43%
- -1億3900万
- 2013年3月31日
- -3000万
- 2014年3月31日 ±0%
- -3000万
- 2015年3月31日 -10%
- -3300万
- 2016年3月31日 ±0%
- -3300万
- 2017年3月31日 ±0%
- -3300万
- 2018年3月31日 -42.42%
- -4700万
- 2019年3月31日
- -3400万
- 2020年3月31日
- -3300万
- 2021年3月31日 ±0%
- -3300万
- 2022年3月31日 -3.03%
- -3400万
個別
- 2008年3月31日
- -3200万
- 2009年3月31日
- -2800万
- 2010年3月31日 ±0%
- -2800万
- 2011年3月31日 ±0%
- -2800万
- 2012年3月31日 -396.43%
- -1億3900万
- 2013年3月31日
- -3000万
- 2014年3月31日 ±0%
- -3000万
- 2015年3月31日 -10%
- -3300万
- 2016年3月31日 ±0%
- -3300万
- 2017年3月31日 ±0%
- -3300万
- 2018年3月31日 -42.42%
- -4700万
- 2019年3月31日
- -3400万
- 2020年3月31日
- -3300万
- 2021年3月31日 ±0%
- -3300万
- 2022年3月31日 -3.03%
- -3400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~11年2022/06/24 13:33 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/24 13:33
(単位:百万円) 工事損失引当金 14 33 39 8 貸倒引当金 55 5 8 52 賞与引当金 812 874 812 874 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 退職給付引当金 990 〃 952百万円 貸倒引当金 16 〃 15 〃 賞与引当金 247 〃 266 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る負債 982 〃 966百万円 貸倒引当金 16 〃 15 〃 賞与引当金 263 〃 283 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 3~50年
機械及び装置 2~11年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/24 13:33