有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	208百万円		―
退職給付引当金	990 〃		952百万円
貸倒引当金	16 〃		15 〃
賞与引当金	247 〃		266 〃
役員株式給付引当金	35 〃		39 〃
棚卸資産評価損	35 〃		32 〃
その他	152 〃		194 〃
繰延税金資産小計	1,686百万円		1,501百万円
評価性引当額	△176 〃		△204 〃
繰延税金資産合計	1,510百万円		1,297百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24百万円		△29百万円
固定資産圧縮積立金	△13 〃		△9 〃
特別償却準備金	△15 〃		△13 〃
繰延税金負債合計	△53百万円		△52百万円
繰延税金資産純額	1,457百万円		1,245百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%		△1.2%
住民税均等割等	2.6%		2.4%
試験研究費等の税額控除	△1.1%		△1.1%
評価性引当額増減	△0.7%		1.7%
その他	1.6%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		34.9%

(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。