有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	437百万円		208百万円
退職給付引当金	968 〃		990 〃
貸倒引当金	14 〃		16 〃
賞与引当金	229 〃		247 〃
役員株式給付引当金	27 〃		35 〃
たな卸資産評価損	38 〃		35 〃
その他有価証券評価差額金	40 〃		―
その他	154 〃		161百万円
繰延税金資産小計	1,911百万円		1,695百万円
評価性引当額	△186 〃		△176 〃
繰延税金資産合計	1,725百万円		1,519百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△24百万円
固定資産圧縮積立金	△17百万円		△13 〃
特別償却準備金	△17 〃		△15 〃
繰延税金負債合計	△34百万円		△53百万円
繰延税金資産純額	1,690百万円		1,465百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており、前事業年度において繰延税金資産の「関係会社株式評価損」に表示していた7百万円、「その他」に表示していた1億74百万円は、「役員株式給付引当金」27百万円、「その他」1億54百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△4.3%
住民税均等割等	11.5%		2.5%
試験研究費等の税額控除	―		△1.1%
評価性引当額増減	△172.4%		△0.7%
その他	△1.6%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△121.9%		29.4%