有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―		437百万円
退職給付引当金	961百万円		968 〃
貸倒引当金	12 〃		14 〃
賞与引当金	246 〃		229 〃
たな卸資産評価損	42 〃		38 〃
減損損失	1 〃		―
関係会社株式評価損	566 〃		7百万円
その他有価証券評価差額金	―		40 〃
その他	173百万円		174 〃
繰延税金資産小計	2,005百万円		1,911百万円
評価性引当額	△758 〃		△186 〃
繰延税金資産合計	1,247百万円		1,725百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42百万円		―
固定資産圧縮積立金	△21 〃		△17百万円
特別償却準備金	△19 〃		△17 〃
繰延税金負債合計	△83百万円		△34百万円
繰延税金資産純額	1,163百万円		1,690百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		10.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
住民税均等割等	―		11.5%
評価性引当額増減	―		△172.4%
その他	―		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△121.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。