コマニー(7945)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億2607万
- 2011年3月31日 -24.25%
- 9549万
- 2011年6月30日 -12.04%
- 8400万
- 2011年9月30日 -8.33%
- 7700万
- 2011年12月31日 -20.78%
- 6100万
- 2012年3月31日 +32.79%
- 8100万
- 2012年6月30日 -24.69%
- 6100万
- 2012年9月30日 -8.2%
- 5600万
- 2012年12月31日 +46.43%
- 8200万
- 2013年3月31日 +69.51%
- 1億3900万
- 2013年6月30日 +17.27%
- 1億6300万
- 2013年9月30日 +19.63%
- 1億9500万
- 2013年12月31日 +18.46%
- 2億3100万
- 2014年3月31日 +6.06%
- 2億4500万
個別
- 2010年3月31日
- 1億2735万
- 2011年3月31日 -17.35%
- 1億526万
- 2012年3月31日 -23.05%
- 8100万
- 2013年3月31日 +71.6%
- 1億3900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/06/24 13:33
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 13:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価差額金 331百万円 331百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 13:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価差額金 331百万円 331百万円