コマニー(7945)の受取配当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1744万
- 2009年3月31日 +5.18%
- 1834万
- 2009年12月31日 -30.18%
- 1280万
- 2010年3月31日 +15.73%
- 1482万
- 2010年6月30日 -39.29%
- 900万
- 2010年9月30日 ±0%
- 900万
- 2010年12月31日 +55.92%
- 1403万
- 2011年3月31日 +14.36%
- 1604万
- 2011年6月30日 -31.46%
- 1100万
- 2011年9月30日 ±0%
- 1100万
- 2011年12月31日 +45.45%
- 1600万
- 2012年3月31日 +12.5%
- 1800万
- 2012年6月30日 -44.44%
- 1000万
- 2012年9月30日 +10%
- 1100万
- 2012年12月31日 +36.36%
- 1500万
- 2013年3月31日 +26.67%
- 1900万
- 2013年6月30日 -31.58%
- 1300万
- 2013年9月30日 ±0%
- 1300万
- 2013年12月31日 +46.15%
- 1900万
- 2014年3月31日 +15.79%
- 2200万
- 2014年6月30日 -27.27%
- 1600万
- 2014年9月30日 ±0%
- 1600万
- 2014年12月31日 +37.5%
- 2200万
- 2015年3月31日 +18.18%
- 2600万
- 2015年6月30日 -30.77%
- 1800万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1800万
- 2015年12月31日 +38.89%
- 2500万
- 2016年3月31日 +16%
- 2900万
- 2016年6月30日 -51.72%
- 1400万
- 2016年9月30日 +7.14%
- 1500万
- 2016年12月31日 +20%
- 1800万
- 2017年3月31日 +22.22%
- 2200万
- 2017年6月30日 -59.09%
- 900万
- 2017年9月30日 +11.11%
- 1000万
- 2017年12月31日 +30%
- 1300万
- 2018年3月31日 +30.77%
- 1700万
- 2018年6月30日 -47.06%
- 900万
- 2018年9月30日 ±0%
- 900万
- 2018年12月31日 +33.33%
- 1200万
- 2019年3月31日 +41.67%
- 1700万
- 2019年6月30日 -47.06%
- 900万
- 2019年9月30日 +11.11%
- 1000万
- 2019年12月31日 +30%
- 1300万
- 2020年3月31日 +38.46%
- 1800万
- 2020年6月30日 -50%
- 900万
- 2020年9月30日 ±0%
- 900万
- 2020年12月31日 +44.44%
- 1300万
- 2021年3月31日 +38.46%
- 1800万
- 2021年6月30日 -50%
- 900万
- 2021年9月30日 ±0%
- 900万
- 2021年12月31日 +55.56%
- 1400万
- 2022年3月31日 +35.71%
- 1900万
個別
- 2008年3月31日
- 1744万
- 2009年3月31日 +5.18%
- 1834万
- 2010年3月31日 -19.19%
- 1482万
- 2011年3月31日 +8.26%
- 1604万
- 2012年3月31日 +12.16%
- 1800万
- 2013年3月31日 +5.56%
- 1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 1.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5% △1.2% 住民税均等割等 2.6% 2.4% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 1.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.1% 住民税均等割等 2.9% 2.5%