コマニー(7945)の退職給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 23億9208万
- 2009年3月31日 -1.42%
- 23億5814万
- 2010年3月31日 +8.12%
- 25億4956万
- 2011年3月31日 -0.09%
- 25億4719万
- 2012年3月31日 +0.42%
- 25億5800万
- 2013年3月31日 +0.35%
- 25億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 23億7453万
- 2009年3月31日 -1.64%
- 23億3554万
- 2010年3月31日 +8.11%
- 25億2506万
- 2011年3月31日 -0.04%
- 25億2395万
- 2012年3月31日 +0.16%
- 25億2800万
- 2013年3月31日 +0.24%
- 25億3400万
- 2014年3月31日 +4.3%
- 26億4300万
- 2015年3月31日 +4.35%
- 27億5800万
- 2016年3月31日 +1.34%
- 27億9500万
- 2017年3月31日 +7.26%
- 29億9800万
- 2018年3月31日 +3.74%
- 31億1000万
- 2019年3月31日 +1.48%
- 31億5600万
- 2020年3月31日 +0.76%
- 31億8000万
- 2021年3月31日 +2.23%
- 32億5100万
- 2022年3月31日 -3.81%
- 31億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 税務上の繰越欠損金 208百万円 ― 退職給付引当金 990 〃 952百万円 貸倒引当金 16 〃 15 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2022/06/24 13:33
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法