固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 1億4517万
- 2008年3月31日 -5.44%
- 1億3727万
- 2009年3月31日 -5.75%
- 1億2937万
- 2010年3月31日 -6.1%
- 1億2148万
- 2011年3月31日 -6.5%
- 1億1358万
- 2012年3月31日 -1.39%
- 1億1200万
- 2013年3月31日 -7.14%
- 1億400万
- 2014年3月31日 -7.69%
- 9600万
- 2015年3月31日 -5.21%
- 9100万
- 2016年3月31日 -7.69%
- 8400万
- 2017年3月31日 -10.71%
- 7500万
- 2018年3月31日 -12%
- 6600万
- 2019年3月31日 -13.64%
- 5700万
- 2020年3月31日 -15.79%
- 4800万
- 2021年3月31日 -20.83%
- 3800万
- 2022年3月31日 -23.68%
- 2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃 特別償却準備金 △15 〃 △13 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃 特別償却準備金 △15 〃 △13 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額