#1 業績等の概要: 首都圏を中心とした重点顧客向けの活動においては、お客様接点の量を増大することに重点をおいて活動しましたが、オフィスリニューアル市場の動きが予測どおりに進捗しなかったことや営業員の提案能力の習熟が思い通りに進まなかった結果、期待した成果を挙げることができませんでした。その一方、医療・福祉施設向けの活動においては、重点をおいている設計織込活動が狙いどおり進められ、予測以上の成果を挙げることができました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億12百万円増加の294億66百万円となりました。
損益面では、提案営業による売価の改善および全社を挙げて原価低減活動を継続的に取り組んだ結果、売上総利益率は39.7%(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となりました。営業利益は、14億22百万円(前連結会計年度比18.2%増)、経常利益は14億63百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。当期純利益は、当社連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の固定資産に対する減損損失3億89百万円を計上したことと、当期の業績および今後の見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査委員会報告第66号)に基づき、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、退職給付に係る負債など、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対する繰延税金資産9億39百万円を計上し、法人税等調整額を同額計上したため、16億2百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 12:47
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 12:47
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 12:47