負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。2014/06/26 12:47

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/26 12:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 12:47

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	前期末残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,560	2,214	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2014/06/26 12:47

#5 業績等の概要

首都圏を中心とした重点顧客向けの活動においては、お客様接点の量を増大することに重点をおいて活動しましたが、オフィスリニューアル市場の動きが予測どおりに進捗しなかったことや営業員の提案能力の習熟が思い通りに進まなかった結果、期待した成果を挙げることができませんでした。その一方、医療・福祉施設向けの活動においては、重点をおいている設計織込活動が狙いどおり進められ、予測以上の成果を挙げることができました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億12百万円増加の294億66百万円となりました。
損益面では、提案営業による売価の改善および全社を挙げて原価低減活動を継続的に取り組んだ結果、売上総利益率は39.7%(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となりました。営業利益は、14億22百万円(前連結会計年度比18.2%増)、経常利益は14億63百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。当期純利益は、当社連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の固定資産に対する減損損失3億89百万円を計上したことと、当期の業績および今後の見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査委員会報告第66号)に基づき、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、退職給付に係る負債など、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対する繰延税金資産9億39百万円を計上し、法人税等調整額を同額計上したため、16億2百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/26 12:47

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86 〃		△154 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価	384 〃		384 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 12:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	908 〃		―
退職給付に係る負債	―		1,030百万円
貸倒引当金	26 〃		24 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86 〃		△154 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価	384 〃		384 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 12:47

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2014/06/26 12:47

#9 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 12:47

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	98	百万円
退職給付費用	21	〃
退職給付の支払額	△13	〃
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	107	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/06/26 12:47

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/26 12:47

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 長期借入金	1,035	1,042	7
負債計	3,450	3,457	7

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 長期借入金	1,540	1,517	△22
負債計	4,261	4,238	△22

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/06/26 12:47