退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 12:47

#2 業績等の概要

首都圏を中心とした重点顧客向けの活動においては、お客様接点の量を増大することに重点をおいて活動しましたが、オフィスリニューアル市場の動きが予測どおりに進捗しなかったことや営業員の提案能力の習熟が思い通りに進まなかった結果、期待した成果を挙げることができませんでした。その一方、医療・福祉施設向けの活動においては、重点をおいている設計織込活動が狙いどおり進められ、予測以上の成果を挙げることができました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億12百万円増加の294億66百万円となりました。
損益面では、提案営業による売価の改善および全社を挙げて原価低減活動を継続的に取り組んだ結果、売上総利益率は39.7%(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となりました。営業利益は、14億22百万円(前連結会計年度比18.2%増)、経常利益は14億63百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。当期純利益は、当社連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の固定資産に対する減損損失3億89百万円を計上したことと、当期の業績および今後の見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査委員会報告第66号)に基づき、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、退職給付に係る負債など、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対する繰延税金資産9億39百万円を計上し、法人税等調整額を同額計上したため、16億2百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	908 〃		―
退職給付に係る負債	―		1,030百万円
貸倒引当金	26 〃		24 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 12:47

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	98	百万円
退職給付費用	21	〃
退職給付の支払額	△13	〃
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	107	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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