固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#6 固定資産評価損に関する注記

固定資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	92百万円	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	17 〃	1 〃
その他	6 〃	3 〃
合計	36 〃	18 〃

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

首都圏を中心とした重点顧客向けの活動においては、お客様接点の量を増大することに重点をおいて活動しましたが、オフィスリニューアル市場の動きが予測どおりに進捗しなかったことや営業員の提案能力の習熟が思い通りに進まなかった結果、期待した成果を挙げることができませんでした。その一方、医療・福祉施設向けの活動においては、重点をおいている設計織込活動が狙いどおり進められ、予測以上の成果を挙げることができました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億12百万円増加の294億66百万円となりました。
損益面では、提案営業による売価の改善および全社を挙げて原価低減活動を継続的に取り組んだ結果、売上総利益率は39.7%(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となりました。営業利益は、14億22百万円(前連結会計年度比18.2%増)、経常利益は14億63百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。当期純利益は、当社連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の固定資産に対する減損損失3億89百万円を計上したことと、当期の業績および今後の見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査委員会報告第66号)に基づき、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、退職給付に係る負債など、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対する繰延税金資産9億39百万円を計上し、法人税等調整額を同額計上したため、16億2百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△86 〃	△154 〃
固定資産圧縮積立金	△53 〃	△48 〃
特別償却準備金	―	△42 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△86 〃	△154 〃
固定資産圧縮積立金	△53 〃	△48 〃
特別償却準備金	―	△42 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円	284百万円
固定資産-繰延税金資産	11 〃	794 〃
固定負債-繰延税金負債	139 〃	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて24億3百万円増加の202億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億92百万円、受取手形及び売掛金が7億1百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて11億2百万円増加の109億58百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が7億82百万円増加したことなどによります。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物等については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:47