当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/08/12 11:33

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/12 11:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

オフィス市場においては、首都圏を主体としたオフィスのリニューアル工事等を狙いとし、重点顧客を中心にお客様接点の量を増大することに重点をおいて活動してまいりました。医療・福祉施設向けの活動においても、重点をおいている設計織込活動を進めてまいりました。その結果、売上高は60億55百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動を継続的に取り組んだ結果、売上総利益率は40.9%(前年同四半期比1.1ポイント改善)となりましたが、販売費及び一般管理費は労務費の増加や事務所移転に伴う家賃の増加などにより前年同四半期と比べ3億1百万円増加いたしました。その結果、営業損失3億21百万円(前年同四半期は営業損失2億62百万円)、経常損失2億40百万円(前年同四半期は経常損失2億51百万円)、四半期純損失は2億8百万円(前年同四半期は四半期純損失2億83百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/08/12 11:33

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/12 11:33