四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策などを背景に、企業収益の改善など景気は回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰や消費税の増税、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場においては、首都圏を主体としたオフィスのリニューアル工事等を狙いとし、重点顧客を中心にお客様接点の量を増大することに重点をおいて活動してまいりました。医療・福祉施設向けの活動においても、重点をおいている設計織込活動を進めてまいりました。その結果、売上高は60億55百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動を継続的に取り組んだ結果、売上総利益率は40.9%(前年同四半期比1.1ポイント改善)となりましたが、販売費及び一般管理費は労務費の増加や事務所移転に伴う家賃の増加などにより前年同四半期と比べ3億1百万円増加いたしました。その結果、営業損失3億21百万円(前年同四半期は営業損失2億62百万円)、経常損失2億40百万円(前年同四半期は経常損失2億51百万円)、四半期純損失は2億8百万円(前年同四半期は四半期純損失2億83百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内においては、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策など明るい兆しはありますが、原材料価格の高騰や消費税の増税の影響なども依然として無視できない状況にあります。その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場においては、首都圏を主体としたオフィスのリニューアル工事等を狙いとし、重点顧客を中心にお客様接点の量を増大することに重点をおいて活動してまいりました。医療・福祉施設向けの活動においても、重点をおいている設計織込活動を進めてきた結果、当セグメントの売上高は58億74百万円(前年同四半期比6.9%増)となり、営業損失は2億85百万円(前年同四半期は営業損失2億15百万円)となりました。
② 中国
中国国内においては、日中関係の情勢不安や政策の変化など不透明な状況が続く中、営業面においては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場を中心に積極的に活動をしてまいりました。損益面についても、継続的な原価低減活動を積極的に取り組んだ結果、売上高は1億81百万円(前年同四半期比75.1%増)となり、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9億80百万円減少の301億83百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億61百万円減少の189億44百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4億43百万円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が20億52百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ2億80百万円増加の112億39百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3億36百万円増加したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4億9百万円減少の53億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億92百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ1億25百万円減少の49億93百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億30百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億45百万円減少の198億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億60百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇の65.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。