四半期報告書-第56期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与えはじめ、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し4.4%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対して設計織込活動を積極的に行いましたが、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し4.0%の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前年同四半期と比較し25.8%の伸張となりました。その結果、売上高は137億57百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
損益面では、販売単価の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.7%(前年同四半期比1.8ポイント改善)となり、営業利益は3億35百万円(前年同四半期は営業損失62百万円)、経常利益は3億55百万円(前年同四半期比714.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、過年度法人税等を計上した結果、12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与えはじめ、先行き不透明な状況となっております。その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などの設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し4.4%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対して設計織込活動を積極的に行いましたが、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し4.0%減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前年同四半期と比較し25.8%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は134億1百万円(前年同四半期比5.4%増)となり、営業利益は5億66百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、格満林(南京)実業有限公司の譲渡に伴い、生産や営業などの機能を格満林(南京)新型建材科技有限公司に移管することなどにより、体制を整備してまいりました。新工場稼動の準備を進めながら営業活動を行った結果、売上高は3億55百万円(前年同四半期比29.6%減)となりました。受注高におきましては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場を中心に積極的に活動をした結果、前年同四半期と比較し11.9%の伸張となりました。損益面については、新工場の稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は2億24百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し8億40百万円減少の319億53百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し19億54百万円減少の179億27百万円となりました。これは主に、商品及び製品が5億46百万円、原材料及び貯蔵品が2億49百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億63百万円、現金及び預金が3億29百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し11億14百万円増加の140億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億17百万円減少しましたが、建設仮勘定が8億79百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億15百万円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し5億45百万円減少の54億13百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億7百万円増加しましたが、未払法人税等が2億90百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し1億69百万円減少の47億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億62百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1億25百万円減少の217億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億29百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.4ポイント上昇の68.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は69億82百万円で、前連結会計年度末と比較し3億29百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、11億5百万円(前年同四半期と比較し5億3百万円減)となりました。これは主に、減価償却費3億13百万円、売上債権の減少額23億66百万円などによる増加と、たな卸資産の増加額8億6百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、12億77百万円(前年同四半期と比較し2億99百万円増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億8百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出13億34百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2億3百万円(前年同四半期と比較し2億81百万円減)となりました。これは、短期借入金の純増加額1億97百万円による増加と、長期借入金の返済による支出2億60百万円、配当金の支払額1億40百万円による減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億21百万円であります。