四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調の気配も見受けられますが、中国経済の減速や米国新体制の政策を巡る不透明感など、海外景気の下振れリスクが継続する状況もあり、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、競合他社との競争が激化する中、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、売上高は206億31百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少と合わせて、今後の継続的な取引を考慮した戦略的な受注をしたことなどにより、売上総利益は84億2百万円(前年同四半期比1.8%減)、売上総利益率は40.7%(前年同四半期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業利益3億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前年同四半期は経常利益4億24百万円)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場に注力して設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。工場市場におきましては、クリーンルームの販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し10.2%の増加となりました。学校市場におきましては、積極的な営業活動が成果につながり、売上高は前年同四半期と比較し14.7%の増加となりました。一方、オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力しましたが、競合他社との競争激化もあり、売上高は前年同四半期と比較し0.6%の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、主に病院向けの販売が低迷したため、売上高は前年同四半期と比較し16.4%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は201億59百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は2億55百万円(前年同四半期比61.8%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期に建設した新工場の稼動が想定よりも遅れたことが営業活動ならびに生産活動に影響を及ぼしました。また為替変動や新工場稼動にともなう減価償却費の増加などの影響もあり、当セグメントの売上高は4億71百万円(前年同四半期比38.8%減)、営業損失は3億47百万円(前年同四半期は営業損失2億60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し14億30百万円減少の327億75百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し7億6百万円減少の189億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億95百万円、商品及び製品が6億62百万円、原材料及び貯蔵品が2億94百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が35億22百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し7億23百万円減少の138億20百万円となりました。これは、有形固定資産が2億40百万円、無形固定資産が3億54百万円、投資その他の資産が1億27百万円減少したことによります。有形固定資産につきましては、主に当社塗装工場などの設備投資を実施した一方で、減価償却や為替変動の影響などにより全体として減少しました。無形固定資産の減少は、主に当社保有のソフトウエアの減損処理を実施したことなどによります。投資その他の資産の減少は、主に政策保有株式の一部を売却したことなどにより投資有価証券が1億40百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し10億36百万円減少の61億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億29百万円増加しましたが、未払法人税等が6億88百万円、買掛金が5億円、賞与引当金が3億67百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し6億40百万円増加の58億20百万円となりました。これは主に、長期借入金が6億15百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し10億33百万円減少の207億73百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が1億2百万円増加しましたが、利益剰余金が6億89百万円、為替換算調整勘定が5億円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.4ポイント減少の63.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億14百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調の気配も見受けられますが、中国経済の減速や米国新体制の政策を巡る不透明感など、海外景気の下振れリスクが継続する状況もあり、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、競合他社との競争が激化する中、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、売上高は206億31百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少と合わせて、今後の継続的な取引を考慮した戦略的な受注をしたことなどにより、売上総利益は84億2百万円(前年同四半期比1.8%減)、売上総利益率は40.7%(前年同四半期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業利益3億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前年同四半期は経常利益4億24百万円)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場に注力して設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。工場市場におきましては、クリーンルームの販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し10.2%の増加となりました。学校市場におきましては、積極的な営業活動が成果につながり、売上高は前年同四半期と比較し14.7%の増加となりました。一方、オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力しましたが、競合他社との競争激化もあり、売上高は前年同四半期と比較し0.6%の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、主に病院向けの販売が低迷したため、売上高は前年同四半期と比較し16.4%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は201億59百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は2億55百万円(前年同四半期比61.8%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期に建設した新工場の稼動が想定よりも遅れたことが営業活動ならびに生産活動に影響を及ぼしました。また為替変動や新工場稼動にともなう減価償却費の増加などの影響もあり、当セグメントの売上高は4億71百万円(前年同四半期比38.8%減)、営業損失は3億47百万円(前年同四半期は営業損失2億60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し14億30百万円減少の327億75百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し7億6百万円減少の189億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億95百万円、商品及び製品が6億62百万円、原材料及び貯蔵品が2億94百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が35億22百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し7億23百万円減少の138億20百万円となりました。これは、有形固定資産が2億40百万円、無形固定資産が3億54百万円、投資その他の資産が1億27百万円減少したことによります。有形固定資産につきましては、主に当社塗装工場などの設備投資を実施した一方で、減価償却や為替変動の影響などにより全体として減少しました。無形固定資産の減少は、主に当社保有のソフトウエアの減損処理を実施したことなどによります。投資その他の資産の減少は、主に政策保有株式の一部を売却したことなどにより投資有価証券が1億40百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し10億36百万円減少の61億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億29百万円増加しましたが、未払法人税等が6億88百万円、買掛金が5億円、賞与引当金が3億67百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し6億40百万円増加の58億20百万円となりました。これは主に、長期借入金が6億15百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し10億33百万円減少の207億73百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が1億2百万円増加しましたが、利益剰余金が6億89百万円、為替換算調整勘定が5億円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.4ポイント減少の63.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億14百万円であります。