四半期報告書-第57期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調の気配も見受けられますが、海外景気の下振れリスクが継続する状況もあり、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、売上高は141億38百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、競合他社との競争が激化する中、当社として長期的視野を見据え、お客様との関係強化を目的とした戦略的な受注をしてきたことなどにより、売上総利益は57億62百万円(前年同四半期比0.5%増)、売上総利益率は40.8%(前年同四半期比0.9ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業利益は1億39百万円(前年同四半期比58.2%減)、経常利益は1億19百万円(前年同四半期比66.4%減)となりました。また、当第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調の気配も見受けられますが、海外景気の下振れリスクが継続する状況もあり、先行きについては依然として不透明な状況となっております。その中で、当社はオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場に注力して設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などへの設計織込活動を強化し活動してきた結果、売上高は前年同四半期と比較し0.2%の微増となりました。工場市場におきましては、当第2四半期中に完工物件が集中したことなどにより、売上高は前年同四半期と比較し25.7%の増加となりました。一方、医療・福祉市場におきましては、主に病院向けの販売が低迷したため、売上高は前年同四半期と比較し18.8%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は138億66百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は4億3百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期に建設した新工場の稼動が想定よりも遅れたことが営業活動ならびに生産活動に影響を及ぼしました。また為替変動や新工場稼動にともなう減価償却費の増加などの影響もあり、当セグメントの売上高は2億71百万円(前年同四半期比23.6%減)、営業損失は2億69百万円(前年同四半期は営業損失2億24百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し24億45百万円減少の317億59百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し19億69百万円減少の176億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億73百万円、商品及び製品が3億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が27億79百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し4億76百万円減少の140億67百万円となりました。これは主に、無形固定資産が3億54百万円、投資その他の資産が1億40百万円減少したことなどによります。無形固定資産の減少は、主に当社保有のソフトウエアの減損処理を実施したことなどによります。投資その他の資産の減少は、主に投資有価証券が政策保有株式の一部を売却したことなどにより1億27百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し13億39百万円減少の58億78百万円となりました。これは主に、買掛金が5億68百万円、未払法人税等が5億38百万円、賞与引当金が1億9百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し2億76百万円減少の49億4百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億90百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し8億29百万円減少の209億76百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が4億72百万円、利益剰余金が3億72百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し2.2ポイント上昇の66.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は62億20百万円で、前連結会計年度末と比較し3億73百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16億31百万円(前年同四半期と比較し5億26百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額6億40百万円、仕入債務の減少額4億63百万円、たな卸資産の増加額4億55百万円などによる減少があったものの、売上債権の減少額27億45百万円、減価償却費4億64百万円、減損損失2億81百万円などによる増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、8億10百万円(前年同四半期と比較し4億67百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入4億25百万円による増加があったものの、有形固定資産の取得による支出8億38百万円、投資有価証券の取得による支出3億17百万円などによる減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2億9百万円(前年同四半期と比較し5百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1億24百万円などによる増加があったものの、配当金の支払額1億76百万円、長期借入金の返済による支出1億70百万円などによる減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億37百万円であります。