有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。
また、各種引当金等は、継続して合理的な見積りを行っております。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、建築市場に対しての設計織込活動などを強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行う活動をした結果、当社グループの売上高は304億79百万円(前連結会計年度比3.4%増)、経常利益は16億38百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億23百万円減少の198億82百万円となりました。これは主に、貸倒引当金の減少で1億54百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4億16百万円、商品及び製品が5億23百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて19億52百万円増加の129億11百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が1億32百万円、繰延税金資産が2億25百万円減少しましたが、建設仮勘定が16億94百万円、投資有価証券が7億24百万円増加したこと等によります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて2億30百万円増加の59億58百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億20百万円、短期借入金が1億4百万円減少しましたが、未払法人税等が3億14百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億98百万円減少の49億19百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億33百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて15億97百万円増加の219億16百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億66百万円減少しましたが、利益剰余金が13億27百万円、その他有価証券評価差額金が3億2百万円増加したこと等によります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減少、新製品の開発遅延、災害等の発生、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図ってまいります。
損益面については、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払い等に使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは3億85百万円となり、現金及び現金同等物が32百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益等により、20億56百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、16億71百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出等により、6億11百万円の支出となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、原材料価格の高騰や新興国の成長鈍化や政情不安など、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。
当社グループといたしましては、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには、常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」をご提供していくことを経営の基本と考えております。
当社は、「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献し、ご支援いただけるよう成長し続けることをテーマとして経営戦略を展開しております。
① お客様の期待を超え、感動と満足を得ていただくことを目指して、これまで以上にお客様との接点を増やして真のニーズにお応えし、当社のファン増大に努めてまいります。
② 受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務の付加価値向上に努めてまいります。
③ 市場ニーズを基に商品を企画・開発することで、お客様に喜ばれる商品をタイムリーに提供できるように努めてまいります。
④ パーティション需要が見込まれる中国及び東南アジアにおいて、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、市場創出を行ってまいります。
⑤ 公正な企業活動と企業倫理を守る精神と、プロとして広く社会に貢献できる技術力を持つ人材育成を目指し、積極的な人材教育に努めてまいります。
全社員がこの経営理念を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現代においてCSR(企業の社会的責任)を果たすとともに、企業の競争力を増し、企業価値の増大に繋がると考えております。