四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済の不確実性が及ぼす影響も無視できない状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
パーティション市場におきましては、主力となる東京オフィス市場において空室率が依然低く推移しており、オフィス移転しにくい環境条件が継続しております。
このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしましたが、競合他社との競争激化の影響などにより、売上高は63億7百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
損益面につきましては、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は41.2%(前年同四半期比0.7ポイント増)となりました。営業損失は1億53百万円(前年同四半期は営業損失1億56百万円)、経常損失は1億62百万円(前年同四半期は経常損失1億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億54百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億75百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場に注力して設計織込活動を強化すると共に、お客様接点の強化を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。医療・福祉市場におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進めることで、主に病院向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し27.2%の伸張となりました。一方、オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動に注力し活動いたしましたが、競合他社との競争激化もあり、売上高は前年同四半期と比較し1.3%の減少となりました。工場市場ならびに学校市場におきましては、期首受注残が低下した影響などにより、工場市場の売上高は前年同四半期と比較し25.8%の減少、学校市場の売上高は前年同四半期と比較し35.0%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は60億96百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業損失は95百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、経営体制の再編によって営業活動の強化を図り、強みであるパネル製品を中心にコンピュータルーム市場、病院市場への販売に注力することで、当セグメントの売上高は2億10百万円(前年同四半期比100.3%増)、営業損失は57百万円(前年同四半期は営業損失1億60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し11億29百万円減少の327億94百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し9億46百万円減少の190億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億円、商品及び製品が2億15百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が17億8百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し1億82百万円減少の137億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億99百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し6億74百万円減少の56億22百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億31百万円、賞与引当金が4億70百万円、買掛金が3億73百万円、未払法人税等が1億15百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し90百万円減少の56億44百万円となりました。これは主に、長期借入金が96百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3億64百万円減少の215億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億64百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.1ポイント増加の65.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。