四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策などを背景に景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社は首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉市場向けの営業活動を強化し、お客様のニーズにあった提案やサービスの提供を行うことを重点におき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした2次移転・3次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィスリニューアル工事を狙いとし重点顧客を中心にお客様接点の量を増大することに重点をおいて活動してまいりましたが、当初計画どおりに進めることができず、ほぼ横ばいとなりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進められ、一部工期のずれ込みはあったものの前年同四半期と比較して11.7%伸張させることが出来ました。その他に、トイレブースを中心に学校市場を前年同四半期と比較して14.7%伸張させることが出来ました。その結果、売上高は132億18百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
損益面では、全社を挙げて原価改善活動に取り組んできましたが、原材料価格の高騰や施工費の上昇を販売価格に転嫁することができず、また材料在庫の一部について評価損を計上したこと等から、売上総利益率は39.9%(前年同四半期比0.1ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費においても労務費の増加などがあり、営業損失62百万円(前年同四半期は営業利益1億54百万円)、経常利益は43百万円(前年同四半期比74.9%減)、四半期純損失は90百万円(前年同四半期は四半期純損失2億86百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内の景気におきましては、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策などを背景に景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇など、依然として不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、当社は首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉市場向けの営業活動を強化し、お客様のニーズにあった提案やサービスの提供を行うことを重点におき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした2次移転・3次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィスリニューアル工事を狙いとし重点顧客を中心にお客様接点の量を増大することに重点をおいて活動してまいりましたが、当初計画どおりに進めることができず、ほぼ横ばいとなりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進められ、一部工期のずれ込みはあったものの前年同四半期と比較して11.7%伸張させることが出来ました。その他に、トイレブースを中心に学校市場を前年同四半期と比較して14.7%伸張させることが出来ました。その結果、当セグメントの売上高は127億13百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、営業利益は1百万円(前年同四半期比99.3%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、日中関係の情勢不安や政権交代による政策の変化など不透明な状況が続く中、営業面においては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場を中心に積極的に活動してまいりました。損益面については、新工場の建設及び稼動の準備に係る労務費等が増加した結果、売上高は5億5百万円(前年同四半期比18.2%増)となり営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億45百万円減少の297億18百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億65百万円減少の180億40百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2億23百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が25億20百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ7億19百万円増加の116億77百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が7億76百万円、投資有価証券が1億57百万円増加したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ9億20百万円減少の48億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億36百万円、未払法人税等が1億10百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ2億28百万円減少の48億89百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億60百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億96百万円減少の200億21百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加しましたが、利益剰余金が2億41百万円、為替換算調整勘定が1億84百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.2ポイント上昇の67.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は72億85百万円で、前連結会計年度末と比べ5百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16億8百万円(前年同四半期と比べ5百万円増)となりました。これは主に、減価償却費3億24百万円、売上債権の減少額24億89百万円等による増加と、たな卸資産の増加額2億28百万円、仕入債務の減少額5億17百万円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9億78百万円(前年同四半期と比べ5億95百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億59百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4億85百万円(前年同四半期と比べ23百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億20百万円、配当金の支払額1億31百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億12百万円であります。