四半期報告書-第56期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し6.6%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対して設計織込活動を積極的に行いましたが、売上高は前年同四半期と比較し5.8%の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前年同四半期と比較し22.2%の伸張となりました。その結果、売上高は208億81百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
損益面では、販売単価の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.0%(前年同四半期比1.0ポイント改善)となり、営業利益は3億98百万円(前年同四半期比671.0%増)、経常利益は4億24百万円(前年同四半期比80.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(前年同四半期比90.9%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した理由につきましては、前年同四半期に格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を計上したことなどによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などの設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し6.6%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対して設計織込活動を積極的に行いましたが、売上高は前年同四半期と比較し5.8%の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前年同四半期と比較し22.2%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は201億11百万円(前年同四半期比5.8%増)となり、営業利益は6億68百万円(前年同四半期比392.0%増)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、格満林(南京)実業有限公司の譲渡に伴い、生産や営業などの機能を格満林(南京)新型建材科技有限公司に移管することなどにより、体制を整備してまいりました。新工場の本格稼動に重点をおき活動してまいりましたが、想定以上に手間取り、順次稼動した生産状況に対応した営業活動を行うこととなった結果、売上高は7億70百万円(前年同四半期比47.8%減)となりました。損益面につきましては、新工場の稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は2億60百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し10億21百万円減少の317億72百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し23億47百万円減少の175億35百万円となりました。これは主に、商品及び製品が8億86百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が17億79百万円、現金及び預金が15億47百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し13億25百万円増加の142億37百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が1億85百万円減少しましたが、当社塗装工場の増築および中国子会社の新工場建設などにより、建設仮勘定が10億50百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億31百万円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し4億36百万円減少の55億21百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億46百万円増加しましたが、未払法人税等が5億53百万円、賞与引当金が2億35百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し2億76百万円減少の46億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億62百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3億7百万円減少の216億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億13百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.2ポイント上昇の68.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億83百万円であります。