四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、円安や株価上昇などが続き、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰などに加え、ギリシャの債務問題や新興国の政情不安など、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し3.1%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し12.2%減少となりましたが、受注高におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対しての設計織込活動を計画通り進めた結果、前年同四半期と比較し2.5%伸張しました。その他には、工場市場における営業活動が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し44.8%の伸張となりました。その結果、売上高は63億29百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
損益面では、販売価格の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.2%(前年同四半期比0.3ポイント改善)となり、営業損失は1億22百万円(前年同四半期は営業損失3億21百万円)、経常損失は82百万円(前年同四半期は経常損失2億40百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失におきましては、過年度法人税等を計上した結果、2億19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、円安や株価上昇などが続き、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の高騰など依然として予断を許さない状況にあります。その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などの設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し3.1%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し12.2%減少となりましたが、受注高におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対しての設計織込活動を計画通り進めた結果、前年同四半期と比較し2.5%伸張しました。その他には、工場市場における営業活動が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し44.8%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は61億76百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、営業利益は12百万円(前年同四半期は営業損失2億85百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、格満林(南京)実業有限公司の譲渡に伴い、生産や営業などの機能を格満林(南京)新型建材科技有限公司に移管することなどにより、体制を整備してまいりました。新工場建設及び稼動の準備を進めながら営業活動を行った結果、売上高は1億52百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。受注高におきましては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場を中心に積極的に活動した結果、前年同四半期と比較し83.5%の伸張となりました。損益面については、新工場の稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は1億28百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し4億81百万円減少の323億12百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し12億63百万円減少の186億18百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億26百万円、原材料及び貯蔵品が1億68百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億73百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し7億82百万円増加の136億93百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が3億2百万円、建設仮勘定が4億24百万円、投資有価証券が1億円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し94百万円減少の58億64百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億93百万円増加しましたが、未払法人税等が4億68百万円、賞与引当金が2億32百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し1億18百万円減少の48億円となりました。これは主に、長期借入金が1億29百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2億68百万円減少の216億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億61百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.2ポイント上昇の67.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。