四半期報告書-第57期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に、企業の収益改善や雇用環境の持ち直しなどが見えはじめていますが、一方で中国経済の減速や英国のEU離脱による混乱などをはじめとする海外景気の下振れリスクや、年初来の円高・株安などの影響から、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社はオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などへの設計織込活動を強化しましたが、競争の激化などにより売上高は前年同期と比較し0.5%の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、第1四半期の完工物件が前年より減少したため、前年同期と比較し26.3%の減少となりました。一方、工場市場におきましては、受注物件の完工が第1四半期に集中したことにより、前年同期と比較し127.6%の伸張となりました。その結果、売上高は66億80百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益は27億8百万円(前年同期比3.9%増)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加が固定費を押し上げ、営業損失は1億56百万円(前年同期は営業損失1億22百万円)、経常損失は1億85百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億19百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、政府の経済政策及び金融政策を背景に穏やかな回復基調の気配も見受けられますが、海外景気の下振れリスクや円高・株安などの影響から先行き不透明な状況となっております。
その中で当社は4つの市場に注力して設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などへの設計織込活動を強化しましたが、競争の激化などにより売上高は前年同期と比較し0.5%の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、第1四半期の完工物件が前年より減少したため、前年同期と比較し26.3%の減少となりました。一方、工場市場におきましては受注物件の完工が第1四半期に集中したことにより、前年同期と比較し127.6%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は65億74百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期に建設した新工場の稼動が想定よりも遅れたことが営業活動並びに生産活動に影響を及ぼしました。また設備投資による固定費増などの影響もあり、当セグメントの売上高は1億5百万円(前年同期比31.0%減)、営業損失は1億60百万円(前年同期は営業損失1億28百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し10億27百万円減少の331億78百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し11億38百万円減少の185億23百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2億35百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が15億98百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し1億11百万円増加の146億54百万円となりました。これは主に、当社塗装工場の建設が完了したことなどにより、建設仮勘定が1億60百万円減少しましたが、建物及び構築物が4億62百万円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し3億57百万円減少の68億60百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億34百万円増加しましたが、買掛金が6億52百万円、未払法人税等が6億35百万円、賞与引当金が3億75百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し1億31百万円減少の50億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億13百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し5億38百万円減少の212億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億53百万円、為替換算調整勘定が1億44百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.3ポイント上昇の64.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。