四半期報告書-第55期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策などを背景に景気は回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円安進行による原材料価格の高騰や消費マインドの低下、新興国の成長鈍化や政情不安などが少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社は首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉市場向けの営業活動を強化し、お客様のニーズにあった提案やサービスの提供を行うことを重点におき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした2次移転・3次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィス移転工事を中心とした営業活動を行ってまいりましたが、当初計画した通り伸張させることができず、前年同四半期と比較して1.5%の微増となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進められ、前年同四半期と比較して16.4%伸張させることが出来ました。その他には、学校市場が前年同四半期と比較して5.8%伸張させることが出来ました。その結果、売上高は204億83百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
損益面では、全社を挙げて売価の改善および原価改善活動に取り組んできましたが、原材料価格の高騰や施工費の上昇を販売価格に転嫁することができず、売上総利益率は40.0%(前年同四半期比0.5ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費においても労務費の増加や中国の新工場の建設および稼働準備に係る経費などが増加した結果、営業利益51百万円(前年同四半期比65.5%減)、経常利益は2億35百万円(前年同四半期比25.1%増)、四半期純利益は8億79百万円(前年同四半期は四半期純損失2億98百万円)となりました。なお、四半期純利益につきましては格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことが主な増加の理由です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策などを背景に景気は回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円安進行による原材料価格の高騰や消費マインドの低下など、依然として不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、当社は首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉市場向けの営業活動を強化し、お客様のニーズにあった提案やサービスの提供を行うことを重点におき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした2次移転・3次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィス移転工事を中心とした営業活動を行ってまいりましたが、当初計画した通り伸張させることができず、前年同四半期と比較して1.5%の微増となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進められ、前年同四半期と比較して16.4%伸張させることが出来ました。その他には、学校市場が前年同四半期と比較して5.8%伸張させることが出来ました。その結果、当セグメントの売上高は190億8百万円(前年同四半期比3.2%増)となり、営業利益は1億35百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、日中関係の情勢不安や政権交代による政策の変化など不透明な状況が続く中、営業面においては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場を中心に積極的に活動してまいりました。特にドア製品を中心とした病院市場を大幅に伸張させることが出来た結果、売上高は14億75百万円(前年同四半期比113.6%増)となりました。損益面については、中国国内メーカーとの競争激化による販売価格の低下や新工場の建設および稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は82百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。なお、格満林(南京)実業有限公司譲渡後の中国事業の体制につきましては、格満林(南京)新型建材科技有限公司が平成26年12月末までに生産、営業等の機能を格満林(南京)実業有限公司から移管すること等により体制を整備し、活動しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9億89百万円減少の301億75百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億75百万円減少の182億30百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1億6百万円、貸倒引当金の減少で1億56百万円増加しましたが、現金及び預金が1億69百万円、受取手形及び売掛金が31億83百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ9億86百万円増加の119億45百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2億8百万円減少しましたが、建設仮勘定が12億90百万円、投資有価証券が2億25百万円増加したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億66百万円減少の46億61百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億42百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億85百万円、未払法人税等が2億30百万円、賞与引当金が3億9百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億53百万円減少の47億64百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億90百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億30百万円増加の207億49百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が3億42百万円減少しましたが、利益剰余金が5億85百万円、その他有価証券評価差額金が1億45百万円増加したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.6ポイント上昇の68.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億74百万円であります。