四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響も無視できない状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
パーティション市場におきましては、主力となる東京オフィス市場において空室率が低い状況で推移しており、オフィス移転しにくい環境条件が継続しております。
このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしましたが、競合他社との価格競争の影響などにより、売上高は139億9百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
損益面につきましては、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は41.2%(前年同四半期比0.4ポイント増)となり、営業利益は1億48百万円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益は1億24百万円(前年同四半期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億94百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場に注力して、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を推進すると共に、お客様接点の強化を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力しましたが、競合他社との価格競争や移転しにくい環境条件の影響もあり、売上高は前年同四半期と比較しほぼ横ばいとなりました。医療・福祉市場におきましては、設計織込活動が成果につながり、主に病院向けの販売が好調に推移したことで、売上高は前年同四半期と比較し2.8%の伸張となりました。また、学校市場におきましては、受注が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し3.1%の伸張となりました。一方、工場市場におきましては、大型案件が減少し、売上高は前年同四半期と比較し10.8%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は134億97百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は3億19百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、強みであるパネル製品を中心にコンピュータルーム市場、病院市場への販売に注力すると共に、販売単価の改善を進めた結果、当セグメントの売上高は4億12百万円(前年同四半期比51.6%増)、営業損失は1億71百万円(前年同四半期は営業損失2億69百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し6億54百万円減少の332億69百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し5億2百万円減少の194億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億53百万円、商品及び製品が3億91百万円、原材料及び貯蔵品が1億6百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が19億37百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し1億52百万円減少の138億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億18百万円増加しましたが、有形固定資産が2億85百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し2億46百万円減少の60億50百万円となりました。これは主に、短期借入金が4億56百万円、買掛金が1億19百万円、賞与引当金が1億17百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し2億74百万円減少の54億60百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億62百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1億34百万円減少の217億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億23百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加の65.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は79億円となり、前連結会計年度末と比較し8億53百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、20億88百万円(前年同四半期と比較し4億57百万円増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額5億39百万円、賞与引当金の減少額1億17百万円、仕入債務の減少額1億15百万円などによる減少があったものの、売上債権の減少額19億34百万円、減価償却費4億67百万円、税金等調整前四半期純利益1億24百万円などによる増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億2百万円(前年同四半期と比較し5億8百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億27百万円、投資有価証券の取得による支出1億2百万円などによる減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、9億16百万円(前年同四半期と比較し7億7百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額5億20百万円、配当金の支払額2億13百万円、長期借入金の返済による支出1億82百万円などによる減少によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億57百万円であります。