営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△2
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△262

3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

2014/08/12 11:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/08/12 11:33

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△2
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△321

2014/08/12 11:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 日本
日本国内においては、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策など明るい兆しはありますが、原材料価格の高騰や消費税の増税の影響なども依然として無視できない状況にあります。その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場においては、首都圏を主体としたオフィスのリニューアル工事等を狙いとし、重点顧客を中心にお客様接点の量を増大することに重点をおいて活動してまいりました。医療・福祉施設向けの活動においても、重点をおいている設計織込活動を進めてきた結果、当セグメントの売上高は58億74百万円(前年同四半期比6.9%増)となり、営業損失は2億85百万円(前年同四半期は営業損失2億15百万円)となりました。
② 中国

2014/08/12 11:33