負債
連結
- 2014年3月31日
- 108億4600万
- 2014年12月31日 -13.09%
- 94億2600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2015/02/10 11:10
(3) 会計処理流動資産 1,974百万円 資産合計 2,228百万円 流動負債 549百万円 固定負債 - 負債合計 549百万円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/10 11:10
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億75百万円減少の182億30百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1億6百万円、貸倒引当金の減少で1億56百万円増加しましたが、現金及び預金が1億69百万円、受取手形及び売掛金が31億83百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ9億86百万円増加の119億45百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2億8百万円減少しましたが、建設仮勘定が12億90百万円、投資有価証券が2億25百万円増加したこと等によります。2015/02/10 11:10
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億66百万円減少の46億61百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億42百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億85百万円、未払法人税等が2億30百万円、賞与引当金が3億9百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億53百万円減少の47億64百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億90百万円減少したこと等によります。