営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 1億4900万
- 2014年12月31日 -65.77%
- 5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/10 11:10
4.報告セグメントの変更等に関する事項(単位:百万円) セグメント間取引消去 0 四半期連結損益計算書の営業利益 149
該当事項はありません。 - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2015/02/10 11:10
累計期間 売上高 1,606百万円 営業損失(△) △70百万円 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/10 11:10
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/10 11:10
(単位:百万円) セグメント間取引消去 △1 四半期連結損益計算書の営業利益 51 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような情勢のもと、当社は首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉市場向けの営業活動を強化し、お客様のニーズにあった提案やサービスの提供を行うことを重点におき活動いたしました。2015/02/10 11:10
オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした2次移転・3次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィス移転工事を中心とした営業活動を行ってまいりましたが、当初計画した通り伸張させることができず、前年同四半期と比較して1.5%の微増となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進められ、前年同四半期と比較して16.4%伸張させることが出来ました。その他には、学校市場が前年同四半期と比較して5.8%伸張させることが出来ました。その結果、当セグメントの売上高は190億8百万円(前年同四半期比3.2%増)となり、営業利益は1億35百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
② 中国