当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

2015/08/11 9:51

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
税金費用の計算	当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/08/11 9:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し3.1%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し12.2%減少となりましたが、受注高におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対しての設計織込活動を計画通り進めた結果、前年同四半期と比較し2.5%伸張しました。その他には、工場市場における営業活動が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し44.8%の伸張となりました。その結果、売上高は63億29百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
損益面では、販売価格の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.2%(前年同四半期比0.3ポイント改善)となり、営業損失は1億22百万円(前年同四半期は営業損失3億21百万円)、経常損失は82百万円(前年同四半期は経常損失2億40百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失におきましては、過年度法人税等を計上した結果、2億19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/08/11 9:51

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/11 9:51