親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- -2億800万
- 2015年6月30日 -5.29%
- -2億1900万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し3.1%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し12.2%減少となりましたが、受注高におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対しての設計織込活動を計画通り進めた結果、前年同四半期と比較し2.5%伸張しました。その他には、工場市場における営業活動が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し44.8%の伸張となりました。その結果、売上高は63億29百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。2015/08/11 9:51
損益面では、販売価格の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.2%(前年同四半期比0.3ポイント改善)となり、営業損失は1億22百万円(前年同四半期は営業損失3億21百万円)、経常損失は82百万円(前年同四半期は経常損失2億40百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失におきましては、過年度法人税等を計上した結果、2億19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/08/11 9:51
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △208 △219 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―