無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 6億9200万
- 2016年3月31日 +19.8%
- 8億2900万
個別
- 2015年3月31日
- 6億9000万
- 2016年3月31日 +14.2%
- 7億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/29 11:55
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 622 31 653 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 520 1,735 2,255
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 639 82 722 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,540 1,304 2,844 - #2 主要な設備の状況
- 3 セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。2016/06/29 11:55
4 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。
5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 11:55 - #4 業績等の概要
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億82百万円、減価償却費7億22百万円、仕入債務の増加額5億79百万円、賞与引当金の増加額1億66百万円などによる増加と、法人税等の支払額9億23百万円、売上債権の増加額8億86百万円、たな卸資産の増加額4億79百万円、投資有価証券売却益2億40百万円などによる減少により、6億96百万円の収入(前連結会計年度比66.1%減)となりました。2016/06/29 11:55
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3億64百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億8百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出20億9百万円、無形固定資産の取得による支出3億94百万円などによる減少により、18億20百万円の支出(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3億65百万円、長期借入れによる収入1億67百万円による増加と、長期借入金の返済による支出5億20百万円、配当金の支払額2億91百万円などの減少により、2億78百万円の支出(前連結会計年度比54.4%減)となりました。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2016/06/29 11:55
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△164百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△74百万円、「その他」△89百万円として組み替えております。 - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2016/06/29 11:55
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)の総額は28億44百万円であり、セグメントごとの投資について示すと、次のとおりであります。
日本においては、主に当社の塗装工場増築及び塗装設備などの投資を実施いたしました。関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2016/06/29 11:55
固定資産は、前連結会計年度末と比較し16億32百万円増加の145億43百万円となりました。これは、投資その他の資産が4億85百万円減少しましたが、有形固定資産が19億80百万円、無形固定資産が1億36百万円増加したことによります。投資その他の資産の減少は、繰延税金資産が3億35百万円増加しましたが、投資有価証券が売却と時価評価により8億3百万円減少したことなどによります。有形固定資産の増加は、当社塗装工場の増築及び中国子会社の新工場建設などにより建設仮勘定が9億15百万円減少しましたが、建物及び構築物が13億95百万円、機械装置及び運搬具が13億84百万円増加したことなどによります。
(流動負債)