純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/29 11:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末と比較し2億61百万円増加の51億80百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億92百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が5億1百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1億10百万円減少の218億6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億85百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が4億58百万円、退職給付に係る調整累計額が3億20百万円、為替換算調整勘定が1億34百万円減少したことなどによります。

2016/06/29 11:55

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 11:55

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/29 11:55

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2016/06/29 11:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	21,916	21,806
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	21,916	21,806

2016/06/29 11:55