当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	平成28年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
経常利益又は経常損失(△)	△82	438	68	1,421
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△219	231	67	999

(3) 市場競争、価格競争
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/29 11:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/29 11:55

#3 業績等の概要

オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較し4.7%の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、当社が予測した以上に医療・福祉施設の着工計画が下回ったことにより、売上高は前連結会計年度と比較し10.8%の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前連結会計年度と比較し29.8%の伸張となりました。その結果、売上高は311億6百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
損益面では、販売単価の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.1%(前連結会計年度比0.5ポイント改善)となりました。営業利益は18億58百万円(前連結会計年度比21.0%増)、経常利益は18億46百万円(前連結会計年度比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円(前連結会計年度比33.4%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した理由につきましては、前連結会計年度に格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を計上したことなどによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/06/29 11:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結除外による影響額	△11.2%		―
連結子会社当期純損失	3.2%		7.0%
その他	1.0%		0.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社当期純損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/06/29 11:55

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,621	1,079
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,621	1,079
普通株式の期中平均株式数(株)	8,899,098	8,898,975

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 11:55